地積更正登記が必要なケースと不要なケース

登記簿に記載された面積（登記面積）と、実際に測った面積（実測面積）が違う――そんなときに検討するのが「地積更正登記」です。

本記事では、どんな場合に“必要”で、どんな場合は“まだ不要”かを、判断の目安・流れ・注意点までまとめて解説します。（千葉・船橋エリア対応）

地積更正登記とは？

地積更正登記は、土地の面積（地積）が登記と現状と合っていないときに、正しい面積へ登記を直す手続きです。

一般に、境界確定測量で境界と面積を確定し、その結果を根拠資料（地積測量図 等）とともに法務局へ申請します。

地積更正登記が必要なケース（代表例）

• 登記面積と実測面積の差が大きい：売買・分筆・融資・相続で正確な面積が求められる。
• 境界確定済みだが、登記が古い：昔の測量精度・記録方法の違いで差が出ている。
• 地積測量図がなく不整合がある：実測で面積が明確になったため、登記を現況に合わせたい。
• 売買前・分筆前に整合させたい：のちの取引トラブルを防止し、価格・面積根拠を明瞭にする。
• 金融機関や仲介から求められた：融資審査や取引実務で、登記面積の是正を条件にされている。

※「境界が曖昧なまま」では更正できません。まずは筆界を確定する手順が必要です。

地積更正登記が不要（または時期尚早）なケース

• 隣地との境界が未確定：先に境界確定測量が必要です。
• 概算で足りる場面：建築計画の初期検討など、当面は現況測量の面積で足りる場合。
• 地目変更のみで面積は変わらない：用途変更（例：雑種地→宅地）で面積差がないなら更正は不要なことが多い。
• 誤差が軽微：利用・取引・融資で要求される精度に影響しない程度の差しかない。
• 筆界未定の争いがある：境界トラブルの解決が先決。更正登記はその後に。

判断の目安：かんたんチェックリスト

1. 登記面積と実測面積に差があるか？（売買・融資・相続で問題になる規模か）
2. 隣地との立会い・境界の確認を含む境界確定測量は済んでいるか？
3. 図面・根拠資料（地積測量図 等）を添付できる状態か？
4. 近々、売買・分筆・融資・相続など正確な面積が必須の予定があるか？

2～4が「はい」なら地積更正登記の実施候補です。

どこから着手すべきかは、案件ごとに最短ルートをご提案します。

手続きの流れ（標準）

1. 事前相談・ヒアリング（ご事情・予定・既存資料の確認）
2. 資料調査（公図・登記簿・地積測量図・道路台帳 等）
3. 現地測量（既存境界標確認・欠損時の復元検討）
4. 隣地立会い・境界確認
5. 登記申請書類作成・図面作成（地積測量図 等）
6. 法務局へ申請（地積更正登記）
7. 登記完了・ご報告（図面・成果一式のご納品）

スケジュールは面積差の規模、隣接地の数、資料の有無、季節要因等により変動します。

用意しておくとスムーズなもの

• 最新の登記事項証明書（全部事項）・公図
• 過去の測量図・境界確認書（お持ちであれば）
• 売買・融資・相続などの予定時期（求められる期限）
• 地積に関して気になっている点のメモ（境界標の欠損 等）

まずは無料相談を（最短ルートをご提案）

「更正すべきか迷っている」「分筆や売買と合わせて最短で進めたい」――状況を伺い、境界確定の要否・必要な図面・申請順序・概算費用と期間をその場でご案内します。

関連ページ：土地の測量 ／ 土地の登記

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※本記事は一般的な解説です。個別案件では最適な手続きが異なります。必ず専門家へご相談ください。

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