増築したら必要？建物表題変更登記のチェックリスト

2025年9月23日 2025年10月23日

yoshiaki

「増築したけど、登記は必要？」「どの書類を用意すればいい？」――そんな不安を解消。

増築後に必要となる 建物表題変更登記の判断ポイント・手続きの流れ・費用の目安を、チェックリスト形式でまとめました。

要点まとめ

床面積が増える・用途や構造が変わる増築は、原則表題変更登記が必要。
融資・売却・相続の場面で未登記は手続き遅延や減額要因になることも。
目安の流れ：資料調査→現地実測 → 図面作成 → 申請 → 完了（通常2〜4週間程度、案件により前後）。

登記が必要になる主なケース

次のような建物の「物理的状況」に変化があると、表題変更登記の対象になります。

増築で延べ床面積が増えた
用途変更（例：物置→居室、店舗→住宅の一部転用など）
構造変更（例：軽量鉄骨→木造の変更、屋根材変更で構造表記に影響）
附属建物（車庫・物置・倉庫など）を新設・取壊し
階数や高さに登記上の変更が生じる場合

逆に、内装のみのリフォームや設備交換など、登記簿上の表示に影響しない工事は対象外です。

増築後チェックリスト（Yes/No）

以下で「はい」が1つでもあれば、登記の検討が必要です。

増築により床面積が増えた
一部取壊しにより床面積が減った
離れ・サンルーム・ウッドデッキ屋根付き等を新設した
車庫・物置など附属建物を新設／取壊しした
用途を居室・事務所・店舗に転用した区画がある
図面（間取り）や登記簿の面積が現況と違う
固定資産税の家屋調査で面積増の指摘があった
金融機関・不動産会社から登記事項の更新を求められた

判断に迷う場合は、写真・図面をお持ちいただければ当事務所で判定いたします。

必要書類の一例

登記申請書（当事務所で作成）
原因証明情報（工事完了証明、建築確認通知書や検査済証の写し、工事契約書・請負契約書の写し等）
各階平面図・建物図面（当事務所で作成）
所有者の氏名・住所確認書類（住民票の写し等）
委任状（当事務所で作成）
現況写真（当事務所で撮影・整理可）

案件により、追加資料（既存図面、固定資産税関係通知等）をご依頼する場合があります。

手続きの流れ・期間の目安

無料相談：増築内容のヒアリング、必要性の判定、概算費用のご提示
現地調査・実測：外観・間取り確認、採寸、写真撮影
図面・申請書の作成：各階平面図・建物図面等の必要図面の作成、原因証明情報の整備
法務局へ申請：補正対応まで当事務所が一括対応
完了・ご報告：登記完了後、写しのご提供

標準的な案件で2〜4週間程度（資料準備・法務局の混雑状況により前後）。急ぎのご事情もご相談ください。

費用の目安

増築規模・図面作成の難易度・附属建物の有無で変動します。目安（税別・実費別）：

小規模（数㎡の増築・平面図作成あり）：10万〜12万円前後
中規模（10〜20㎡程度・附属建物追加あり）：12万〜18万円前後
大規模（間取り大幅変更・複雑形状）：個別見積

登録免許税は不要ですが、登記事項証明書・公図等の取得費など実費が別途かかります。
当事務所（船橋市）の無料見積：お問い合わせフォームまたは 047-751-2349 へ。

よくある質問

Q1. 登記せずに放置するとどうなりますか？

売却・相続・融資時に「登記と現況が異なる」ため手続きが止まる、評価や審査で不利になる可能性があります。早めの変更登記が安心です。

Q2. 建築確認が不要な増築でも登記は必要？

建築確認の要否と登記の要否は別です。登記簿上の表示（床面積・用途・構造等）に影響があれば、表題変更登記の対象になります。

Q3. 何㎡から必要ですか？

面積の大小ではなく「登記簿の表示に影響があるか」で判断します。1㎡でも延床が増えれば原則対象です。

Q4. 図面は自分で用意できますか？

可能ですが、法務局の様式・精度基準を満たす必要があり差戻しリスクが高くなります。実測・作図は専門家にお任せいただくのが安全です。

Q5. 住宅ローン中ですが、いつ依頼すべき？

増築工事の完了後、できるだけ早く。融資条件の見直しや保険付保の手続きにも関係するため、完了後の速やかな登記を推奨します。

失敗しやすいポイント

「確認不要＝登記も不要」と誤解して放置
附属建物（車庫・物置）の新設・取壊しを見落とす
先送りし、売却時に慌てる

まずは無料相談（写真・図面でOK）

状況を伺い、登記が必要か／最短ルート／概算費用を当日中にご案内するよう努めます。

関連ページ：建物の登記（業務案内）／ホーム

ご相談・対応エリア

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※本記事は一般的な解説です。個別案件では最適な手続きが異なります。必ず専門家へご相談ください。

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