分筆登記の費用と期間をくわしく（千葉県版）
yoshiaki「土地を区画ごとに分けて売りたい」「相続で持分を整理したい」――そんな時に必要なのが分筆登記です。ここでは、千葉県（船橋・市川・習志野エリア中心）での費用の目安・内訳・期間を、実務の流れに沿って分かりやすく解説します。
分筆登記とは
1筆（ひとふで）の土地を、複数の筆に分ける手続きです。
売却・相続・活用（貸地・建築計画）などで区画を明確にするために行います。
費用の中心は調査・測量・隣接立会い・図面作成・申請に伴う実務費用です。
分筆までの流れ
- 事前ヒアリング・概算見積：目的・希望線・期日・境界状況を確認
- 資料収集・役所調査：公図・地積測量図・道路/水路の管理情報等
- 現地測量：基準点設置、境界標の探索・復元、各点の計測
- 隣接地の立会い：境界の確認・合意書面（境界確認書等）の取得
- 図面作成：確定測量図、分筆後の各筆の地積・形状を作図
- 分筆登記申請（法務局）：登記完了後、新しい地番・地積が登記簿に反映
費用の目安と内訳
千葉県内の一般的な宅地（例：40〜100坪前後、隣接2〜4件）の分筆1回を想定した概算レンジです。
| 項目 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| 事前調査・役所調査 | 公図・地積測量図・道路/水路台帳等の収集・整理 | 3〜10万円 |
| 現地測量・基準点 | 測量機材設置・境界点計測・既設杭の探索/仮復元 | 15〜40万円 |
| 隣接立会い・官民境界対応 | 隣接所有者・道路/水路管理者との調整・立会い | 10〜40万円 |
| 図面作成・成果品 | 確定測量図・分筆図・座標一覧等の作成 | 10〜30万円 |
| 分筆登記申請 | 申請書作成・法務局申請・補正対応 | 5〜20万円 |
| 境界標の設置 | コンクリート杭・金属標等（本数により変動） | 1〜3万円/本 程度 |
| 合計目安 | 条件により増減（筆数・境界点数・隣接件数・地形等） | 40〜140万円前後 |
※次のケースでは費用が上振れしやすいです：
・隣接が多い/相続未了・不在がある ・官民境界（道路/水路等）の協議が必要
・面積が大きい/境界点が多い ・高低差や長大擁壁、繁忙期の夜間立会い等
ケース別のざっくり感覚
- 宅地を2区画に分ける（隣接2〜3件、官民1箇所）…… 50〜100万円前後
- 宅地を3区画に分ける（隣接3〜5件、官民2箇所）…… 60〜140万円前後
最適な区割りや工程を工夫することで、期間短縮やコスト最適化ができる場合があります。まずは現況とご希望を伺い、無料で概算見積をご提示します。
完了までの期間目安
| 資料収集・役所調査 | 1〜2週間 |
| 現地測量 | 1〜3日（敷地規模・点数で変動） |
| 隣接立会い・官民協議 | 2〜4週間（相手方日程次第） |
| 図面作成 | 1〜2週間 |
| 分筆登記（法務局） | 1〜2週間（補正の有無で変動） |
全体の目安：概ね2.5〜3.5ヶ月。
ただし、立会い調整が難航する、官民境界協議が多い、繁忙期などの要因で3ヶ月超となることもあります。売買・着工・融資等の期日がある場合は、なるべく早めのご相談がお勧めです。
必要書類
- 土地所有者さまの本人確認書類
- 委任状（当事務所で様式ご用意）
- 既存の公図・謄本・地積測量図（お手元にあれば）
- 境界確認書（実務上の取得書面）
- 官民境界に関する管理者書類（道路・水路等、必要な場合）
※併せて地目変更や地積更正が必要なケースでは、別手続・別費用となります。
よくある注意点
- 官民境界の協議がボトルネック：道路/水路の管理者立会いが必要だと期間が伸びがち。
- 売買・着工の逆算：契約・融資・建築の節目から逆算して、測量＆分筆を先行する計画が有効。
よくある質問
Q. 分筆と同時に面積を正確にしたいのですが？
A. 分筆に先立って確定測量を行います。公差を超える差異がある場合は、地積更正登記を併せて検討します。
Q. 分筆後に地目変更は必要ですか？
A. 利用実態に応じて地目変更登記が必要になることがあります（例：雑種地→宅地）。用途に合わせて段取りをご提案します。
Q. 期日が迫っています。短縮できますか？
A. 立会い調整を最優先する工程設計や、先行図面の作成などで短縮を図ります。条件により限界はありますが、まずはご相談ください。
ご相談・対応エリア
タケキヨ測量登記事務所は境界確定／表題・滅失登記／地積更正・地目変更／現況・確定測量などの業務を対応している千葉県船橋市の土地家屋調査士事務所です。相続や売買、建築前の境界の不明確さや不動産登記でお困りならご相談ください。
千葉県：船橋・市川・習志野・鎌ヶ谷・白井・八千代・千葉・松戸・柏・我孫子 ほか
※本記事は一般的な解説です。個別案件では最適な手続きが異なります。必ず専門家へご相談ください。
※本記事は一般の方向けの情報提供です。専門用語の簡略化等により、厳密な法的記載・表現と異なる場合があります。
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