現況測量と確定測量の違いを解説
yoshiaki「とりあえず面積や形を把握したい」のか、「法的に争いのない境界を確定したい」のか――目的が違えば、選ぶ測量も変わります。
本記事では、現況測量と確定測量の違いをわかりやすく整理します。
30秒で要点まとめ
- 現況測量＝今ある塀・杭・道路境界など見えている状況を測る。近隣立会いは原則なし。用途は概算の把握、建築計画・融資の参考など。
- 確定測量＝根拠資料の調査＋関係者立会いで境界を確認。売買・相続・分筆や将来トラブル予防に有効。
- 売買・相続・分筆の前は基本は「確定測量」。建築や融資の事前検討なら現況測量でも足りる場面あり。
目的とアウトプットの違い
現況測量
- 目視できる境界物（塀・ブロック・既存杭）を基準に測る
- 図面＝現況平面図・簡易面積
- 近隣立会いなし／境界の確認はしない
▶ 建築計画、融資の参考、概算把握に。
確定測量
- 公図・地積測量図・道路台帳など資料調査
- 隣地所有者・道路管理者と立会い→境界確認
- 図面＝確定測量図・境界確認書
▶ 売買・相続・分筆やトラブル予防に。
比較表（違いがひと目でわかる）
| 現況測量 | 確定測量 | |
|---|---|---|
| 目的 | 現状の把握（概略） | 境界の確認（正確） |
| 近隣立会い | 不要 | 必須（隣地・道路管理者） |
| 成果物 | 現況平面図・面積概算 | 確定測量図・境界確認書・復元可能な境界標 |
| 登記や売買での使いみち | 参考資料としては可／ 境界・面積の証明にはならない | 売買・相続・分筆・地積更正などに活用可能 |
| 期間の目安 | 1週間〜2週間 | 2か月〜数か月（関係者調整あり） |
| 費用の目安 | 比較的抑えめ | 範囲・隣接数により増加 |
| 将来の安心度 | △（境界紛争の予防力は弱い） | ◎（境界確認を記録、復元性あり） |
現況測量とは？（向いている場面）
ブロック・フェンス・既設杭・道路縁など“見えているもの”を基準に、敷地の形・寸法・面積を把握する測量です。
境界を確認する行為は行いません。
活用シーン
- 建築計画の検討（配置計画・概算面積）
- 融資・査定の参考資料
- 相続の情報収集、活用の当たりを付ける段階
主な流れ
- ヒアリング・既存資料確認（公図・登記簿）
- 現地測量（見えている境界物を基準）
- 図面作成（現況平面図・面積概算）
注意：現況測量の面積＝登記面積とは限りません。売買・分筆・相続で確かな境界と面積が必要なら、確定測量をご検討ください。
確定測量とは？（向いている場面）
資料調査と関係者立会いを経て、境界位置を確認し、復元可能な形で記録する測量です。将来の紛争予防に最も有効です。
活用シーン
- 売買・地積更正・分筆登記などの前
- 相続・遺産分割での境界・面積の確定
- 境界杭がない／位置が曖昧で不安を解消したい
主な流れ
- 資料調査（公図・地積測量図・道路台帳 等）
- 現地測量
- 隣地・道路管理者との境界立会い
- 境界標設置・確定測量図・境界確認書の作成
アウトプット（確定測量図・境界確認書）は、登記（地積更正・分筆）や売買契約の重要資料として活用できます。
どちらを選ぶ？判断フロー
- 売買・相続・分筆の予定がある？ → はい：確定測量 ／ いいえ：2へ
- 境界杭がない・位置に不安がある？ → はい：確定測量 ／ いいえ：3へ
- まず配置検討や融資の参考だけ欲しい？ → 現況測量
よくある勘違い
- 「現況測量の図面があれば売買できる」→ 買主・金融機関が確定測量を求めることが多いです。
- 「公図どおりに測ればOK」→ 公図は必ずしも境界を示しません。根拠資料と立会いが必要です。
- 「杭が抜けても図面があれば大丈夫」→ 復元可能な法務局備え付け地積測量図、確定測量図が安心です。
ケース別おすすめ
- 売買前・隣接が多い・道路が複雑… 確定測量
- 建築計画の初期検討・融資の参考… 現況測量 → 必要に応じて確定測量へ移行
- 相続での分割・共有解消… 確定測量＋（必要に応じて）分筆登記
当事務所の進め方（千葉・船橋エリア）
- 無料相談：目的・期限・ご予算をヒアリング
- 概算見積：期間の目安も明示
- 測量実施：最新機器で測量、隣地調整は丁寧に
- 成果物お渡し：図面・座標・写真、必要に応じ登記まで対応
- アフター：将来の復元・追加手続きも安心サポート
ご相談・対応エリア
タケキヨ測量登記事務所は境界確定／表題・滅失登記／地積更正・地目変更／現況・確定測量などの業務を対応している千葉県船橋市の土地家屋調査士事務所です。相続や売買、建築前の境界の不明確さや不動産登記でお困りならご相談ください。
千葉県：船橋・市川・習志野・鎌ヶ谷・白井・八千代・千葉・松戸・柏・我孫子 ほか
※本記事は一般的な解説です。個別案件では最適な手続きが異なります。必ず専門家へご相談ください。
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