表示登記に必要な「添付情報」をやさしく解説
yoshiaki新築の建物表題登記や土地の分筆・地積更正など、「表示に関する登記」には“添付情報（＝添付書類）”が必要です。
まず「表示に関する登記」とは？
不動産登記には大きく権利に関する登記（所有権移転・抵当権など）と、表示に関する登記（土地や建物の物理的な現況を記録する登記）の2種類があります。この記事で扱うのは後者で、たとえば次のような手続きです。
これらは「現地の姿」を登記記録に正しく・迅速に反映し、取引の安全や行政の基礎資料に役立てるために行います。
添付情報って何？ なぜ必要？
添付情報とは、申請内容の根拠を示す資料です。登記官が「現況を正しく記録できるか」を判断するため、申請情報と一緒に提出します。申請の種類ごとに必ず添付するものと、ケースに応じて求められるものがあります。
必ず必要な添付情報（絶対的添付情報）
代表的なものを、一般の方向けにかみくだいて紹介します。実際に必要な書類は案件で変わるため、詳細は専門家にご相談ください。
土地に関する登記でよく求められるもの
- 地積測量図：境界の位置・面積を示す図面。分筆・地積更正などではほぼ必須。
- 所有権を証明する情報：固定資産税関係書類、売買契約書の写し等、所有者であることが分かる資料。
- 本人確認・住所氏名情報：住民票の写し等（マイナンバーの記載なしのもの）。
建物に関する登記でよく求められるもの
- 建物図面・各階平面図：所在・形状・各階の床面積を示す図面。
- 所有権を証明する情報：建築請負契約書の写し、引渡証書、固定資産税関係書類など。
代理・法人で申請する場合の共通書類
- 代理権限を証明する情報：委任状など。
- 代表者の資格を証明する情報（法人）：登記事項証明書（商業登記簿）等。
状況で求められる添付情報（任意的添付情報）
“任意”といってもケースにより実質必須になることがあります。よくある例は次のとおりです。
- 農地転用の許可・届出の証明：地目を宅地などへ変更する場合（農地法の許可・受理通知 等）。
- 建物滅失の証明資料：解体証明書・公共料金の停止資料・現況写真など。
提出の要否は自治体の運用や案件の背景で異なります。迷ったら、早めに専門家へ相談しましょう。
よくある不備と注意点
- 図面の縮尺・方位・座標が不正確 … 申請差戻しの定番。測量成果の体裁に注意。
- 所有権証明の資料が適切でない … 名義や日付の整合に注意。
- 委任状の不備 … 日付・氏名の誤記に注意。法人は代表者事項の最新性を確認。
準備リスト
- 申請の種類（表題・分筆・地積更正・地目変更・増築・滅失 など）を特定した
- 物件の基本情報（所在地・地番／家屋番号・現況・面積の目安）を整理した
- 本人確認書類（住民票 等）を用意した
- 所有権に関する資料（契約書・固定資産税関係書類 など）を確認した
- 図面（地積測量図／土地所在図／建物図面・各階平面図）を準備または作成依頼した
- ケースに応じた追加資料（農地転用許可・隣接承諾・解体証明・現地案内図 など）を見積もった
よくある質問
Q. 住民票はマイナンバー記載のままで良い？
A. 登記への提出は個人番号が載っていないものを取得してください。
Q. 農地の地目変更は何が要る？
A. 一般に農地転用の許可・届出の証明が必要です。地域の運用差があるため早めに確認を。
Q. 建物滅失登記でよく使う資料は？
A. 解体証明書・現況写真など、滅失の事実が分かる資料を用意します。
まとめ
表示登記の成功は、添付情報の準備が8割です。
「何が必須で、何が状況次第か」を早めに見極め、図面・証明・承諾といった根拠資料をもれなく整えるのが最短ルート。迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
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※本記事は一般的な解説です。個別案件は前提条件により結論が異なります。実務判断は専門家にご相談ください。
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