表示に関する登記を怠ったらどうなる？──申請義務・期限・過料までやさしく解説

土地・建物の「物理的な情報」を公に記録するのが「表示に関する登記」です。

新しく発生した不動産や、現況に変化があったときには 所有者等に申請義務があり、怠ると過料の対象になります。

本稿では、対象となる手続・期限・過料の目安と、未了時の対処をまとめます。

要点まとめ（まずはここだけ）

• 表示に関する登記は、不動産の現況を正確・迅速に公示するための制度。
• 対象となる主なケースは、新しい土地・建物が生じたときや、地目・地積・構造・床面積などが変わったとき。
• 多くの手続は「取得の日・変更の日から1か月以内」が申請期限。
• 申請義務を怠ると、10万円以下の過料（不動産登記法164条）。
• 実地調査を拒否・妨害、虚偽書類の提出などは、30万円以下の罰金等（29条2項・162条）。

なぜ「表示の登記」に申請義務があるのか

表示に関する登記は、権利の客体である不動産の現況を正確に公示する制度です。
現物と登記記録の内容が一致していることは、売買・相続・融資など経済的取引の安全と円滑に直結します。

そこで法は、一定の事由が生じた場合に所有者等へ申請義務を課し、速やかな公示を求めています。

申請義務が課される主な手続と期限

（括弧内は典型的な申請期限の目安です。個別事情や法改正により異なることがあります。）

1. 土地の表題登記：公有水面の埋立等で新たに土地が生じたとき（取得の日から1か月以内）
2. 地目の変更登記：雑種地→宅地など利用目的が変わったとき（変更の日から1か月以内）
3. 建物の表題登記：新築したとき（取得の日から1か月以内）
4. 表示の変更登記（建物）：構造・種類・屋根・階数・床面積などが変わったとき（変更の日から1か月以内）
5. 建物滅失の登記：火災・取壊し等で建物が消滅したとき（滅失の日から1か月以内）

期限を過ぎている場合でも申請は可能です。早めの是正が過料リスクの軽減につながります。

義務違反時の扱い（過料・罰金）

1) 申請義務そのものを怠った場合

• 登記官が未登記を見つけると、申請義務者へ催告（準則63条）。
• それでも申請しない場合は、10万円以下の過料（不動産登記法164条）。

2) 調査協力を拒否・妨害した場合など

• 実地調査の拒否・妨害：30万円以下の罰金等（29条2項）。
• 虚偽の書面提出・虚偽陳述：30万円以下の罰金（162条）。

期限を過ぎてしまったら──3ステップで是正

1. 事実の確定：変更・新築・滅失などの発生日を整理。根拠資料（工事完了届、解体証明、航空写真・公図、住民票の移動日など）を確認。
2. 測量・調査・図面作成：土地は必要に応じて現況／確定測量、建物は現況調査・床面積算定・各階平面図等の作成。
3. 登記申請：必要書類を整えて法務局へ。未了期間が長い場合は、事情説明書を添付すると円滑です。

よくある質問

お困りのときは

「どの登記が必要？」「期限を過ぎたけど大丈夫？」といったご相談に、当事務所が 最短の手順と概算費用をご提示します。
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