土地家屋調査士が調査・測量したら、法務局は現地調査をする？しない？

結論からいうと、表示登記の審査では原則として登記官は現地を確認する（実地調査）ことになっています。

ただし、土地家屋調査士が作成した図面・調査報告などで事実関係が十分に確認できるときは、登記官の実地調査が省略されることもあります。ここでは「いつ省略されるの？」「どんな準備をしておけば良いの？」を、一般の方向けにわかりやすく解説します。

そもそも「実地調査」とは？

表示登記は、不動産の物理的な状態（所在・地番、地目、家屋番号、構造・床面積など）を公の台帳に正しく載せるための手続きです。そのため、書類だけで判断しにくい点は登記官が現地に出向いて確認（実地調査）します。
目的は、「登記記録＝現地の姿」になるよう確実にすること。誤りや勘違いを防ぎ、取引の安全につなげます。

実地調査が省略される主なケース

次のようなときは、登記官が「現地に行かなくても事実が十分把握できる」と判断すれば省略されることがあります。

• 土地家屋調査士が現地調査・測量を行い、必要書類がそろっている（地積測量図、各種図面、調査報告書、写真 等）。
• 官公署の嘱託登記（役所からの嘱託で行う登記）で、添付資料が充実している。
• 申請内容が現地の状況や公図・地積測量図と矛盾せず、客観資料の整合性が取れている。

※「省略されるかどうか」は、提出資料の充実度や整合性に基づく登記官の個別判断です。

省略されにくい・念入り確認になりやすいケース

• 周辺との境界や地目に不一致・不明点がある。
• 新築建物の構造・床面積など、図面と現況の差異が疑われる。
• 古い図面しかなく、境界杭の亡失や位置の争いがある。
• 申請の内容が登記簿・公図・地積測量図と食い違う。

依頼前にそろえたい書類と情報

1. 不動産の基本資料：登記事項証明書、公図（地図）、地積測量図（あれば）
2. 境界に関する情報：境界標の有無、過去の立会記録や境界確認書、隣地連絡先
3. 建物の場合：配置図・各階平面図・写真（新築・増改築の内容が分かるもの）
4. 官公署関係資料：道路・水路の占用や境界に関する通知・図面 等
5. 土地家屋調査士の調査・測量成果（依頼する場合は見積時に必要書類を相談）

申請〜審査のざっくり流れ

1. 事前相談：登記が必要か、手続きの種類を確認。
2. 現地調査・測量：境界確認・図面作成・写真整備。
3. 申請：必要書類をそろえて法務局へ。
4. 審査：原則は登記官が実地調査。
   ただし資料が十分なら省略される場合あり。
5. 登記完了：内容が記録に反映される。

よくある質問

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この記事のポイントまとめ

• 表示登記は現地の姿を正しく記録するための手続き。原則は登記官が実地調査。
• 土地家屋調査士の図面・調査報告等が十分で矛盾がなければ、登記官の実地調査は省略されることがある。
• 省略の可否は個別判断。不一致や疑義があれば現地確認。
• 依頼前チェックリストをそろえると、スムーズになりやすい。
  

ご相談・対応エリア

タケキヨ測量登記事務所は表題・滅失登記／地積更正・地目変更／現況・確定測量などの業務を対応している千葉県船橋市の土地家屋調査士事務所です。相続や売買、建築前の境界の不明確さや不動産登記でお困りならご相談ください。

千葉県：船橋・市川・習志野・鎌ヶ谷・白井・八千代・千葉・松戸・柏・我孫子 ほか

※本記事は一般的な解説です。個別案件は前提条件により結論が異なります。実務判断は専門家にご相談ください。

※本記事は一般の方向けの情報提供です。専門用語の簡略化等により、厳密な法的記載・表現と異なる場合があります。

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